カテゴリー:トピックス

  • 中小企業者も「事業継続計画」を作成し、自らを守ることに心がけよう!

    自然災害の多いわが国では、いつどんな被害に遭うかも分からない。非常時でも損害を最小限度に抑えて事業を続けるには、事前に的確な対応を定めることが重要だ。自らを守るため、完璧さを追わずに先ずはできることから始めよう!
  • 新年のごあいさつ

    新年明けましておめでとうございます。会員の皆様方におかれましては、恙無く新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。旧年中に賜りました当診断士会事業へご協力いただきましたこと改めて感謝いたします。(山﨑 康之)
  • 大廃業時代と中小企業庁の「事業承継5か年計画」について

    「大廃業時代」と言われているのはなぜか、事業承継を支援促進するためにどんな施策が打ち出されているか、その概観を中小企業庁の「事業承継5か年計画」によりご紹介し、実施後の事業承継の現状について記述しています。(平田 仁志)
  • 中小企業の健康経営とは

    健康経営は人手不足の中、従業員に長期に働いてもらいたい中小企業にも意義が出始めている。一方いきなり認証を取得するような取り組みも、企業規模から難しい。できることを確実にやり、経営者の姿勢をまず見せていく必要がある。(齊藤 拓)
  • 今、災害対応について考える

    9月は多くの自然災害が起こりました。中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだ「事業継続力強化計画」にとりくむことをお勧めします。(草刈 利彦)
  • サブスク化の潮流 ~ サービスの視点から考える

    昨今、モノやサービスを定額料金で提供する、サブスク(サブスクリプション)型ビジネスが続々と登場しています。この背景にある、「モノ・コトのサービス化」という視点を持つことで、新たなビジネスのアイデアが見つかります。(新井 一成)
  • お金をおろせる券売機から学ぶ中小企業の新事業創出のヒント

    今年5月に東急電鉄が始めたキャッシュアウトサービスを参考事例に、中小企業が取り組むべき新規事業開発(新製品、新サービス)の着眼点、イノベーションの起こし方についてポイントを基礎的な内容も含め紹介する。(丹野 幸敏)
  • 大人にこそ必要なプログラミング教育

    2020年から全国の小学校でプログラミング教育が導入されます。主に子ども教育の話題として盛り上がっていますが、今の日本の大人たち(ビジネスパーソン)にこそ求められるスキルだと考えます。(金澤 良晃)
  • 70才までの就業機会確保が企業の努力義務となります

    政府は5月15日に開いた未来投資会議で成長戦略の骨格を示し、高年齢者雇用安定法の改正案を示しました。法改正案の概要をお伝えし、中小企業において今後どのように高齢者活用に取り組んでいけばよいのかを解説させていただきます。(菊地 和志)
  • 平成31年度の財団事業の取組について

    中小企業の経営者の皆さま、並びに川崎中小企業診断士会会員の方々におかれましては、日頃から当財団の各事業に対しましてご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。(公益財団法人川崎市産業振興財団(KIIP)理事長 三浦 淳)
  • AIの光と影

    AIの進歩は著しいものがあります。技術的な進歩もあり、現在では、様々な分野でAIの実用化が行われ、効果を生み出しています。しかし、AIの性質上、良くないことも予想され、貧豊の差の拡大、個人の権利の侵害、さらには、政治権力による統制を容易にすることが考えられます。(入谷和彦)
  • 森林環境譲与税・森林環境税が導入されたその先を考える

    まもなくスタートする森林環境譲与税、森林環境税の狙いや運用方法を確認し、導入後の木材利用促進を本格化してゆくために私たちが考えるべきことを提言、考察します。(井田 義人)
  • 米中貿易戦争と国際貿易規律の健全化への期待

    米中の関税合戦など貿易戦争がエスカレートし、米中両国の覇権争いが絡むだけに、本質的解決には相当長期を要しそうな状況だが、他方でWTO改革、TPP圏の拡大など、日本にとっても懸案の「国際貿易ルール健全化」に向け機運が高まる。(市川 南)
  • 新年のごあいさつ

    新年明けましておめでとうございます。会員の皆様方におかれましては、恙無く新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。旧年中に賜りました当診断士会事業へご協力いただきましたこと改めて感謝いたします。(山﨑 康之)
  • 中小企業・小規模事業者が行う人材不足対策について

    中小企業・小規模事業者が抱える課題に「人材不足」があります。大手求人サイトへの掲載は企業にとって大きな負担となります。出費を抑えつつ、中小企業・小規模事業者が行える人材不足対策には何があるか考えました。(山岸 次郎)
  • 事業承継税制の特例制度について

    事業承継税制について、平成30年から今後10年間の特例措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等がされた特例措置が創設されました。(清水 信行)
  • 外国人労働者との共生社会実現の仕組み作りを!

    深刻な人手不足のなか、政府は高度な技能を持つ外国人に加え、単純労働者も日本に受け入れやすくする制度作りに乗り出した。外国人受け入れには、働き手としてやってくる外国人にとって、日本は住みやすい国になるような共生社会の実現が不可欠だ。(山内 喜彦)
  • 働き方改革と人事ニアリングⓇ

    2018年7月に公布された働き方改革関連法案、それを実現するためには「生産性の向上」を図る必要がある。即ち「働く環境の整備」と「働く人のモラールの向上」であるが、その対処法として、組織を機能させる「人事ニアリングⓇ」が効果的である。(東 新)
  • 組織風土の変革を

    組織風土は大きな力を持っており、組織の構成員である個人の言動に大きく影響を 与えている。個別の経営課題の解決にも、良い組織風土のもとに取り組んでいくこと が、各個人のやる気を高め、生産性の向上、業績の向上につながる。(堀口 真作)
  • 中小企業の情報セキュリティ対策

    今回は、2つの情報ガイドラインを紹介して中小企業の情報セキュリティの対策を促進する方法を考える。2016年2月経済産業省が「秘密情報の保護ハンドブック」を公表して、2017年1月に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第2.1版」を公表したのである。

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