カテゴリー:トピックス

  • 中小企業の情報セキュリティ対策

    今回は、2つの情報ガイドラインを紹介して中小企業の情報セキュリティの対策を促進する方法を考える。2016年2月経済産業省が「秘密情報の保護ハンドブック」を公表して、2017年1月に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第2.1版」を公表したのである。
  • 今起こっている大変革を中小企業はどう乗り越えるか

    20年に一度と言われるものづくり世界の大変革が起こっています。中小企業がこの大変革を乗り越える方法は身近にあります。世界の名だたる企業が行っているその「改善活動」に改めてスポットを当てます。(草刈利彦)
  • かわさき中小企業診断士クラブの16年の歩みと、川崎中小企業診断士会の新たな第一歩

    日頃は当診断士会の事業活動にご協力いただき有難うございます。 この度4月にスタートした川崎中小企業診断士会の理事長に選出されました山﨑です。 今回はかわさき中小企業診断士クラブのこれまでの活動の振り返りと新たにスタートした川崎中小企業診断士会の今年度の取組みについてまとめましたのでご一読いただければ幸いです。(代表理事 山﨑康之)
  • 中小企業だからこそできる働き方改革

    離職対策や求人難に悩む中小企業にとって、働き方改革は避けて通れない問題になっています。経営的にできることに制約はあるとしても、むしろ小回りが利くという特性を生かし、全社的に取り組んでいくことが経営者に求められます。(齊藤 拓)
  • 今がチャンスです!女性活躍推進の取り組み

    労働人口は毎年減少し、人手不足への対応が重要な経営課題となる今日、女性活躍推進の取り組みに対する関心が高まっています。女性活躍推進に取り組むメリットは女性の採用といった点に着目しがちですが、それを超える幅広い経営課題全体への好影響が期待できます。中小企業での取り組みが本格化していない今こそ、取り組みを開始するチャンスです。
  • ものづくり補助金(平成29年度 補正予算案)について

    平成29年度補正予算案が昨年末に公表され、2018年もものづくり補助金があることが濃厚となりました。今回の、ものづくり補助金では、「専門家の指導・支援の活用」がポイントとなっております。その背景も含め、補助金申請について私見を述べさせていただきます。(有松竜文)
  • 平成30年更なる川崎の発展に向けて

    謹んで新年のご挨拶を申し上げます。かわさき中小企業診断士クラブの皆様には、川崎市産業振興財団の中小企業サポートセンター事業の運営に多大なご協力を賜っていることに対しまして熱く御礼を申し上げます。(川崎市産業振興財団 理事長 曽禰 純一郎)
  • 『らーめん はやし』の謎

    渋谷にある「らーめん はやし」は、いつも行列ができますが、材料が無くなった時点で15時半頃終了してしまいます。営業時間を延ばせば売上が上がるのに、なぜ終了してしまうのか。一般的な経営理論では説明できない、謎に迫ります。(入谷和彦)
  • 日産リコール問題から、企業の事後対応のあり方を考える

    9月末から日産自動車の不正検査問題、そして神戸製鋼所のデータ改ざん問題が発覚しました。こうした企業の不祥事を「他山の石」として、中小企業が有事の際に取るべき事後対応のあり方について考えます。(金澤良晃)
  • 社会福祉法の改正と社会福祉法人改革

    平成28年度に社会福祉法の大改正が行われ、この29年度4月に施行されました。 高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の規模は現在約15.2兆円に上り、その中心は社会福祉法人ですが、その数や性格、シェアについて知られてない感があり、今回の大改正を機に、制度改革の内容を含め紹介致したいと考えます。(伊藤 哲男)
  • 「2025年問題」に立ち向かうべき中小企業診断士

    国民の3人に1人が高齢者となった日本。人材難が続く介護現場にも、生産性の向上が強く求められています。中小企業診断士も蓄積してきた業務効率化のノウハウでお役に立たなければなりません。(井田義人)
  • 自由貿易圏の構築こそが日本の経済活性化につながる~米国のTPP離脱と日欧EPA大枠合意で思うこと~

    トランプ政権の誕生により保護主義の脅威が増しているといわれる。日本はこうした動きに対して敢然と立ち向かい、自由貿易の推進役となるべきだ。これこそが日本経済を活性化させ、国内の中小企業にも利益をもたらすに違いない。(山内 喜彦)
  • 大変化の時代に、どう備えるか〜今から5年先、10年先の会社の姿を考える〜

    足元の厳しい人手不足の根底に労働力人口の急な減少があり、益々深刻化が予想されます。また、「第4次産業革命」が喧伝される、産業の根底を揺るがす大変化の中で5年先、10年先を大変化の時代の経営を考えます。(市川南)
  • 市場としてのベトナムに着目しよう

    ベトナムは日本企業にとって重要な生産拠点であり、ソフトウェア産業ではオフショア開発の委託先としてよく知られています。しかし、ベトナムの経済成長は目覚ましく、市場としても考えることが重要です。(中津山 恒)
  • 地域産業連関表の利用について

    平成23年地域産業連関表の公表が相次いでいます。地域産業連関表の利用について、独自の視点から有効な利用方法を紹介してみました。(清水信行)
  • 環境変化に左右されない確固たる経営基盤を構築しよう!

    2016年の英国のEU離脱、米国トランプ新大統領の誕生以降、国際情勢や世界経済は不透明さを高めています。環境変化に左右されない確固たる経営基盤を確立しておく必要があります。(山﨑康之)
  • 中小企業こそワークライフバランス

    人材不足の深刻化、高齢化の進行により、ワークライフバランスの実現が経営の重要課題になっています。社員数の少ない中小企業にとっては厳しい環境ですが、やりようによっては可能で、その取り組みは業績にもよい影響を与えます。(石川 征郎)
  • 事業承継ガイドラインが策定されました

    中小企業の経営者年齢は上昇を続けており、数年後には大量の引退が想定されていますが事業承継問題への対応が進んでいません。その対策として中小企業庁は昨年末に「事業承継ガイドライン」を策定しました。(菊地 和志)
  • 平成29年度に向けて

    新年おめでとうございます。旧年中の皆様のご支援に感謝するとともに、今年も市内企業の皆様の支援に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。(川崎市産業振興財団 事務局長・産業支援部長 小泉 和明)
  • 電通 過労自殺の問題を考える

    電通の過労自殺問題が大きなニュースとして流れました。過労や過度なストレスによる「職場うつ」は年々増加傾向にあり、うつ病で病院にかかった患者数だけで2011年では95.8万人にも上るそうです。(厚生労働省調査) 社員も会社も不幸にならないように、心の持ち方・会社のあり方を紹介します。(古森創)

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