カテゴリー:トピックス

  • 平成31年度の財団事業の取組について

    中小企業の経営者の皆さま、並びに川崎中小企業診断士会会員の方々におかれましては、日頃から当財団の各事業に対しましてご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。(公益財団法人川崎市産業振興財団(KIIP)理事長 三浦 淳)
  • AIの光と影

    AIの進歩は著しいものがあります。技術的な進歩もあり、現在では、様々な分野でAIの実用化が行われ、効果を生み出しています。しかし、AIの性質上、良くないことも予想され、貧豊の差の拡大、個人の権利の侵害、さらには、政治権力による統制を容易にすることが考えられます。(入谷和彦)
  • 森林環境譲与税・森林環境税が導入されたその先を考える

    まもなくスタートする森林環境譲与税、森林環境税の狙いや運用方法を確認し、導入後の木材利用促進を本格化してゆくために私たちが考えるべきことを提言、考察します。(井田 義人)
  • 米中貿易戦争と国際貿易規律の健全化への期待

    米中の関税合戦など貿易戦争がエスカレートし、米中両国の覇権争いが絡むだけに、本質的解決には相当長期を要しそうな状況だが、他方でWTO改革、TPP圏の拡大など、日本にとっても懸案の「国際貿易ルール健全化」に向け機運が高まる。(市川 南)
  • 新年のごあいさつ

    新年明けましておめでとうございます。会員の皆様方におかれましては、恙無く新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。旧年中に賜りました当診断士会事業へご協力いただきましたこと改めて感謝いたします。(山﨑 康之)
  • 中小企業・小規模事業者が行う人材不足対策について

    中小企業・小規模事業者が抱える課題に「人材不足」があります。大手求人サイトへの掲載は企業にとって大きな負担となります。出費を抑えつつ、中小企業・小規模事業者が行える人材不足対策には何があるか考えました。(山岸 次郎)
  • 事業承継税制の特例制度について

    事業承継税制について、平成30年から今後10年間の特例措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等がされた特例措置が創設されました。(清水 信行)
  • 外国人労働者との共生社会実現の仕組み作りを!

    深刻な人手不足のなか、政府は高度な技能を持つ外国人に加え、単純労働者も日本に受け入れやすくする制度作りに乗り出した。外国人受け入れには、働き手としてやってくる外国人にとって、日本は住みやすい国になるような共生社会の実現が不可欠だ。(山内 喜彦)
  • 働き方改革と人事ニアリングⓇ

    2018年7月に公布された働き方改革関連法案、それを実現するためには「生産性の向上」を図る必要がある。即ち「働く環境の整備」と「働く人のモラールの向上」であるが、その対処法として、組織を機能させる「人事ニアリングⓇ」が効果的である。(東 新)
  • 組織風土の変革を

    組織風土は大きな力を持っており、組織の構成員である個人の言動に大きく影響を 与えている。個別の経営課題の解決にも、良い組織風土のもとに取り組んでいくこと が、各個人のやる気を高め、生産性の向上、業績の向上につながる。(堀口 真作)
  • 中小企業の情報セキュリティ対策

    今回は、2つの情報ガイドラインを紹介して中小企業の情報セキュリティの対策を促進する方法を考える。2016年2月経済産業省が「秘密情報の保護ハンドブック」を公表して、2017年1月に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第2.1版」を公表したのである。
  • 今起こっている大変革を中小企業はどう乗り越えるか

    20年に一度と言われるものづくり世界の大変革が起こっています。中小企業がこの大変革を乗り越える方法は身近にあります。世界の名だたる企業が行っているその「改善活動」に改めてスポットを当てます。(草刈利彦)
  • かわさき中小企業診断士クラブの16年の歩みと、川崎中小企業診断士会の新たな第一歩

    日頃は当診断士会の事業活動にご協力いただき有難うございます。 この度4月にスタートした川崎中小企業診断士会の理事長に選出されました山﨑です。 今回はかわさき中小企業診断士クラブのこれまでの活動の振り返りと新たにスタートした川崎中小企業診断士会の今年度の取組みについてまとめましたのでご一読いただければ幸いです。(代表理事 山﨑康之)
  • 中小企業だからこそできる働き方改革

    離職対策や求人難に悩む中小企業にとって、働き方改革は避けて通れない問題になっています。経営的にできることに制約はあるとしても、むしろ小回りが利くという特性を生かし、全社的に取り組んでいくことが経営者に求められます。(齊藤 拓)
  • 今がチャンスです!女性活躍推進の取り組み

    労働人口は毎年減少し、人手不足への対応が重要な経営課題となる今日、女性活躍推進の取り組みに対する関心が高まっています。女性活躍推進に取り組むメリットは女性の採用といった点に着目しがちですが、それを超える幅広い経営課題全体への好影響が期待できます。中小企業での取り組みが本格化していない今こそ、取り組みを開始するチャンスです。
  • ものづくり補助金(平成29年度 補正予算案)について

    平成29年度補正予算案が昨年末に公表され、2018年もものづくり補助金があることが濃厚となりました。今回の、ものづくり補助金では、「専門家の指導・支援の活用」がポイントとなっております。その背景も含め、補助金申請について私見を述べさせていただきます。(有松竜文)
  • 平成30年更なる川崎の発展に向けて

    謹んで新年のご挨拶を申し上げます。かわさき中小企業診断士クラブの皆様には、川崎市産業振興財団の中小企業サポートセンター事業の運営に多大なご協力を賜っていることに対しまして熱く御礼を申し上げます。(川崎市産業振興財団 理事長 曽禰 純一郎)
  • 『らーめん はやし』の謎

    渋谷にある「らーめん はやし」は、いつも行列ができますが、材料が無くなった時点で15時半頃終了してしまいます。営業時間を延ばせば売上が上がるのに、なぜ終了してしまうのか。一般的な経営理論では説明できない、謎に迫ります。(入谷和彦)
  • 日産リコール問題から、企業の事後対応のあり方を考える

    9月末から日産自動車の不正検査問題、そして神戸製鋼所のデータ改ざん問題が発覚しました。こうした企業の不祥事を「他山の石」として、中小企業が有事の際に取るべき事後対応のあり方について考えます。(金澤良晃)
  • 社会福祉法の改正と社会福祉法人改革

    平成28年度に社会福祉法の大改正が行われ、この29年度4月に施行されました。 高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の規模は現在約15.2兆円に上り、その中心は社会福祉法人ですが、その数や性格、シェアについて知られてない感があり、今回の大改正を機に、制度改革の内容を含め紹介致したいと考えます。(伊藤 哲男)

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