平成27年を迎えて

 財団法人川崎市産業振興財団
産業支援部長 風間研一

  新年あけましておめでとうございます。かわさき中小企業診断士クラブの皆様には、平成14年に設立されて以来、財団事業に大変御協力頂いておりますが、昨年は特に若いクラブの診断士の皆様にもワンデイ・コンサルティング等で積極的に御活躍いただいたところです。また、財団事業の「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」ではクラブの応援賞を設けて頂いておりますが、受賞企業がさらに専門家派遣事業を活用し、経営改善する等の好循環が生まれております。改めて深く感謝申し上げます。

私は、昨年4月に着任して以降、中小企業の新事業創出や経営革新への取組みを支援してまいりましたが、新たな事業として、川崎区殿町に位置する国際戦略総合特区(キングスカイフロント)にライフサイエンス分野における最先端の研究環境を備えた(仮称)ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)の新年度開設に向けた取組にも関わりました。このiCONMでは財団が管理・運営主体となり、川崎市、東京大学を初めとする産学官が連携・協力してナノ医療技術を用いた難知性のがん治療やアルツハイマー病の革新的な治療に向けてオープンイノベーションによる研究開発を行います。御注目頂ければと思います。

さて、昨年度の景気は内閣府の月例経済報告によると、1月は「緩やかに回復している」、4月では「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」、7月では「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」、9月では「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされ、11月は「個人消費等に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」、「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。但し、消費者マインドの低下や海外景気の下振れ等、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」とされました。市内の景況は、川崎信用金庫の中小企業動向調査によると、中小企業全体の業況DⅠは1~3月期0.2から4~6月期△2.7と後退しましたが、7~9月期△2.4となり、10~12月期(見通し)0.2となりました。緩やかな回復基調にある中、全業種ではプラスの予想となりましたが、個人消費は伸び悩んでおり、小売業の10~12月期(見通し)は△17.9となったところです。景気回復が大いに期待されますが、市内企業の経営環境は予断を許さないものと思われます。

こうした状況の中、市内中小企業の一層の活性化に向け川崎商工会議所を中心とした経済界により「(仮称)川崎市中小企業振興条例」策定に向けた提言の検討が進められています。川崎市も、この条例の検討と併せて「(仮称)新かわさき産業振興プラン」の策定作業を進める事を明らかにしており。このプラン等で条例趣旨を具現化し、中小企業の経営の安定化や新事業展開の促進に向け、実効性のある施策を作り上げようとしております。
財団は、中小企業の総合的支援機関として窓口相談、専門家派遣、ワンデイ・コンサルティング、各種講座・研究会・出張キャラバン隊等の事業を推進してまいりますが、今後、条例・プランの策定にも連動させ、中小企業者に対する支援を一層強化してまいります。

かわさき中小企業診断士クラブの皆様には、引続き財団事業に御支援、御協力をお願い致します。

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