「経営革新支援」事業を活用してみてはどうでしょうか?

中小企業診断士 古森 創(こもりそう)

 

皆様は国の中小企業支援策の一つである「経営革新支援」をご存じでしょうか?

国は中小企業が経営課題に即応するために取組む経営革新を全業種に渡り幅広く支援しており、その計画(経営革新計画)の承認を受けると、後述の各種の支援策が利用できます。

先日、私の支援先であり、この経営革新計画の作成も支援させていただいた企業も承認を受け、現在、国の支援策を活用しながら、売上拡大を図っています。

この「経営革新支援」の活用のメリットは、2つあります。

一つは、新規事業のアイデアを実現していくために、やるべきことが整理できます。

経営者の方は、毎日、真剣に自社のことを考え、いろいろなアイデアをもっていることに、私も日々刺激を受けています。しかし、アイデアはあっても、それを実行・実現できていないケースも多くあります。

アイデアを思いつくことは素晴らしいですが、それを実現するには相応の努力と工夫が必要です。目標を定め、やり方・進め方を明確にし、それを社員と共有することは、準備として不可欠です。

経営革新計画を作ること、また、その作業を通じて、アイデアを現実にする方法、その目標が明確になり、共有することができます。また、社員も計画づくりに参加してもらえば一層効果的で、仕事へのやる気を起こすきっかけにもなります。自分が作成した仕事の計画が、国によって承認されれば自信にもつながります。

2つ目は、経営革新計画が承認されれば、その実現のために以下の国の支援策を活用できることです。

1)日本政策金融公庫(政府系の金融機関です)より低利・長期・固定で融資を受けら  れます。

2)金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をしてくれる制度を活用す   る際、通常の保証枠(2億円)とは別にさらに2億円の別枠を設けられます。

3)小規模事業者の場合(従業員50人以下)、設備の購入代金の半額を無利子で借り   入れができます。(但し、所有資金の1/2以内、上限4,000万円、連帯保証人・物的担保が必要など、条件があります)

4)販路開拓のために、商社・メーカーなどの企業OBのネットワークを活用して、開発した新商品等を商社・企業などに紹介してくれます。

5)経営革新計画による事業のために取得した機械・装置については、取得価額の7%の税額控除または取得価額の30%を特別に減価償却することができ、税制上の優遇を受けられます。

川崎市では(公財)川崎市産業振興財団において、各種課題について相談に応じる専門家窓口相談(無料)や相談分野に応じて専門家を派遣する専門家派遣事業(有料)、緊急性を有する場合に専門家を派遣するワンデイコンサルティング事業(無料)など、経営革新支援にかぎらず、中小事業者の経営に関する各種の課題解決のための施策を行っています。お気軽にご相談、ご利用されると良いと思います。

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