法人営業における生産性向上のポイント ~ 中小企業に迫る働き方改革の波 ~(H31.2.22)

働き方改革法への準備は進んでいますか?

時間外労働の上限を超えた場合などに罰則が制定されました。仕事が忙しく、残業で対応してきた企業は業務の見直しが必要です。

これは単なる罰則の問題だけでなく、人手不足に悩んでいる企業は死活問題に発展する可能性があります。中小企業景況調査によれば、2014年以降、全ての業種において人手不足感は右肩上がりに高まっています。転職に抵抗感の低い若手社員は長時間労働でプライベートの時間がもてない職場からは逃げていきます。

一方で、「時短ハライスメント(略称:ジタハラ)」が2018年の流行語大賞の候補にもなったように、勤怠管理のシステムによるハード面での対応だけでは、部下は仕事を持ち帰えるだけで、「仕事量は変わらず、手当だけ減った」と不満が高まるだけです。社内のモチベーションは下がり、最悪の場合、ブラック企業とSNSに書かれることにもなりかねません。

システマティクな営業で生産性を上げるソフト面の改善策を導入・運用することで、時短とモチベーションアップの両方を実現していきましょう。中小企業に与えられた猶予は1年しかありません(残業時間の上限規制の適用は、大企業2019年4月、中小企業2020年4月から)。

【プログラム】

  1. 働き方改革法で設けられた罰則項目 
  2. 法人営業における生産性向上の基本5ポイント
    1. 部下が自主的に考え、動くためのマネジメント
    2. 売上アップを最大限に引き出す顧客アプローチ
    3. 最適な営業プロセスの設計方法
    4. 受注確率を高める管理のポイント
    5. 生産性を上げる営業会議のポイント

【日  時】 平成31年 2月 22日(金) 18 : 30 ~ 20 : 30

【会  場】 川崎市産業振興会館 10階 第4会議室

【講  師】 株式会社 古森コンサルタンツ
代表取締役 古森 創 (中小企業診断士)

【受 講 料】  1,000円

【定  員】  30名(申込順)

【申込方法】  以下セミナーチラシをご参照ください。

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