新型コロナウイルスとの共存について

一般社団法人 川崎中小企業診断士会
理事長 山﨑 康之

はじめに

このたび、第2回定時総会開催後の理事会におきまして、理事長に再任されました山﨑です。引続き会員の皆様の協力のもと、「チーム川崎診断士会」一丸となって川崎市内中小企業の成長・発展は勿論のこと、地域経済の活性化に貢献すべく取り組んで参りますので、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

昨年秋後半から世界中にまん延している新型コロナウイルスとの共存についてトピックス記事7月号を執筆させていただいております。

今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界の人類に変革を促すコーションを発していることを認識すべきです。私の思いを述べておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

新型コロナウイルス感染拡大

今回の新型コロナウイルスは、昨年12月に中国武漢市で最初の患者が確認されたと報じられていたが、本当の感染源がいまだに把握できていない。但し、感染源が中国であることは全ての専門研究機関等で共有化されている。

中国での感染拡大が3月初旬までは継続的に発生していたが、それ以降は感染者の発生は激減した状態が続いており、現在も感染者総数は8万人台にとどまっている。中国では2月下旬から経済活動がいち早くスタートした。

中国を感染源に近隣の日本、韓国はじめ、ビジネス並びに観光での移動が盛んな欧米に3月以降瞬く間に感染拡大が猛威を振るった。特に世界経済を牽引する米国での感染者は1日当たり2万~3万人台と桁外れに拡大し、既に経済活動はスタートしているものの現在も感染者数は減少傾向にはない。また、英国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ等の欧州諸国でも3月初旬から感染拡大が始まり英国以外は4月中旬以降減少傾向が続いており、徐々にではあるが経済活動が動き出した。

しかしながら、新たにブラジルやロシア、インド、南アフリカなどの新興国を始め、その近隣の国々で感染拡大が加速化している。

既に一通り感染拡大の第1波を経験し、経済活動をスタートしているものの、秋以降第2波が来るであろうと危惧されている。

但し、新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻るにはかなりの時間がかかるだけでなくこれまでとは違った世界になると思っている。

新型コロナウイルス感染拡大が何故起きたか

今回のコロナウイルス感染拡大は、世界中の人類に対して現在の生き方や考え方、仕事のやり方を変えさせる機会、試練の場を神様が与えてくれたと私は認識している。

人類が安心して生活できる環境をみんなで協力して作っていかなければならないが、正直できてない状況にある。

人類は第2次世界大戦を経験し、平和な世界・時代をつくるための行動をとってきたが、2017年第45代米国大統領トランプ氏が就任以降、世界を牽引する国のトップがとんでもない行動を起こし、世界中の人類に影響を与えてきたことは否めない。また、誰も止めようともしなかったし、止めることが出来なかったことで、真っ向から対立関係にある中国が、これ幸いと世界No.1を目指し真っ向勝負に出ているのが現在に至っている。

これまでウイルス感染(インフルエンザ、SARS、MARS、コロナ等)、経済ショック(世界恐慌、オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック等)、災害(3.11東日本大震災、9.11同時多発テロ等)を経験しているが、今回の新型コロナウイルス程人類や経済に甚大な影響を及ぼしてはいない。

新型コロナウイルス感染拡大が企業活動へ与えた影響

新型コロナウイルス感染拡大で、各国が取った対応策は、都市封鎖(ロックダウン)、外出自粛要請、入出国禁止、休校、イベント中止、在宅勤務、3密の徹底等感染拡大防止措置がとられ、新規感染者の抑制を図ってきた。

しかしながら、全世界に感染拡大が広まったことで、人類の生活環境が大幅に規制され、経済活動に甚大な影響を与えてしまった。

多くの人との接触を伴わない通信販売、運送業(宅配等)や人類の身を守る感染者受け入れ医療施設、医療関係、人類にとってなくてはならない食品関係等の業種はリスクを背負いながら事業活動を続けている。

一方、サービス業(宿泊業、飲食業等)交通機関関係、製造業、建設業等現場などでの人手が必要な多くの業種は事業活動を停止するか、停止してなくても利用者が全くなかったことなどで、経営面で大きな被害を被っている。

感染拡大の影響で見えてきた課題

緊急事態宣言は解除されたが、感染リスクがゼロになったわけではないので、企業は安全配慮義務の観点から、感染予防対策を行わなければならない。現時点では基準等は定められていない。

中小企業の身近な課題として、「マスクや消毒用アルコールの不足」、「業務計画の見直し」、「テレワークシステムの導入」、「労務管理の見直し」等が挙げられている。

また、企業の経営活動が停止又は減産によって売上減による人件費や経費の負担リスク、更には資金繰りが喫緊の課題となっている。

企業存続にとって大事なのは、「環境への迅速な対応力・適応力・変化し続ける企業文化を構築すること」、「企業継続に向けた経営戦略・経営計画の見直し」が最重要課題と位置付けられる。

今後企業が目指さなければならない事、やるべき事は何か

身近な課題や経営活動を継続するための課題解決を図ることは勿論、継続することを前提にもう一度自社を取り巻く環境変化並びに自社の強み・弱みをしっかりと認識・把握(SWOT分析)し、経営戦略、中長期経営計画、具体的行動計画の見直し(新たに策定すること)が必須である。戦略と計画なしには企業の存続はあり得ない。

コロナ禍の終息が見えない状況にあり、我々はコロナと共存し、つまりコロナを自分のフィールドに呼び込み、環境変化に左右されない企業体質をつくることが重要だ。私が常に中小企業経営者に言い続けている言葉がある。

企業を取り巻く環境は、企業の意思とは全く関係なく勝手気ままに変化する。そのことに一喜一憂してはならない。企業が継続的に成長・発展していくには、常日頃から環境変化に柔軟に対応できる仕組み作りを心掛けておく必要がある。そのためには環境変化を先取りする形で、企業自らが行動を変えていかなければならない。つまり、戦略的革新によって環境変化に適応することが出来るか否かがポイントになる。

むすび

まさに今回の新型コロナウイルスは、中小企業の経営者の皆様がこれからコロナと共存するとともに、企業の存亡をかけ挑戦する機会を神様が与えてくれたと思っている。

つまり、これまでのやり方の延長線上で取り組むのではなく、全く新しい視点で改革にチャレンジし続けなければならない時代になった。このコロナショックのピンチをチャンスと捉え「チーム川崎診断士会」一丸となって取り組んで行こうじゃありませんか。会員の皆様の一層のご協力をお願いします。

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