コロナ借入の返済をどうするか

中小企業診断士・証券アナリスト　金森　亨

１．今、新型コロナ対策支援融資の返済が始まっているが、簡単ではない

(1)　支援には一定の効果があった

新型コロナ感染拡大への対策として打ち出された事業者支援の中心は、資金繰り支援でした。金利の負担が無く担保も不要という通称「ゼロゼロ融資」と呼ばれた緊急支援融資が、その代表です。この金融支援融資は、みるみるうちに異常な規模まで膨張しました。

借り入れ当初、事業者は、「コロナさえ終われば」、「それまでは少しでも多くの資金を手元に置きたい」との思いだったでしょう。先が見えない状況下、頼りになるのはこの手の緊急融資ですから、要件が整う範囲で、最大限の資金を手当てしようとするのは当然です。金額は設定限度いっぱい、借人期間や据え置き期間も最長に設定して、返済を可能な限り後ろ倒しにしようとしました。

どんな企業も資金さえあれば倒産しません。倒産は支払義務に能力が追い付かないのが原因で起こります。ただ、緊急支援融資という資金さえあれば、支払義務を常に全うすることができます。安易な支援ではありますが、このおかげで多くの事業者が、一度はほっと息をつくことが出来ました。その意味で、このゼロゼロ融資は一定の効果があったとされます。

(2)　今、その返済に追われるが、簡単ではない

目いっぱい借りた資金の最長据置期間も消化し、今、多くの事業者はその返済時期を迎えています。ところが、返済は簡単ではありません。理由は２つあります。

①　コロナが終わらないから

まず、コロナさえ終わればという目論見がはずれたことです。コロナは終わらず、「withコロナ」となり、経営環境は大きく変わってしまったため、以前のビジネスモデルでは通用しない可能性があります。

②　資金の使い道が曖昧だったから

資金の使い道が、単に「支払資金への充当」となっていることです。多くは、借入目的欄に「運転資金」と記入していたでしょう。しかし、運転資金の解釈範囲は非常に広く、広いがゆえに曖昧です。使途の曖昧な資金は、いつの間にかなくなっていることが多いのです。設備投資などは資金の投入先が収益を生み、それが返済原資となりますが、この場合はそうはいきません。

２．どうすれば返済できるか

ではどうすれば返済できるのでしょう。

(1)　資金を何に使ったか振り返る

まず資金を何に使ったかを振り返りましょう。この手順は上の1.（２）②に対応しています。資金がいつの間にかなくなってしまったという人も、しっかり振り返りましょう。ごく大雑把に分けると資金の使途は以下の２通りに分かれます。

①　将来の収益機会の為に使った

例えば、コロナ禍での販売は難しいけど、いつか売れると信じて商品を仕入れたとか、コロナ後を見込んで人材を確保したなどです。これは正味運転資金に近いので、目論見通りに課題をこなすのが返済への近道です。

②　体制維持のために使った

工場や事務所の家賃支払いなど、体制を維持するための経費支払いに充てたなどです。これは取り返すことが出来ませんので、追加的な事業収益から埋め合わせるしかありません。

(2)　採算見通しの効く確かな事業に仕立て直す

さて、その上で返済を円滑に進めるためには、コロナ前の事業を見直し、採算見通しの効く確かな事業に仕立て直す必要があります。返済原資を生むのは、事業の収益をもってするほかありません。その際に、考慮すべき要素は上の議論をまとめた以下の３点です。

変化した環境に通用する新たなビジネスモデルを練る（１．（２）①に対応）。
仕入や先行投資的経費として投入した事業の収益機会を追求する（２．（１）①に対応）。
取り返すことのできない支出を埋める追加収益を捻出する（２．（１）②に対応）。

３．制度の活用（早期経営改善計画策定支援）

そのために、丁度よい制度があります。早期経営改善計画策定支援です。これはもともと中小企業金融円滑化法の終了後、2013年に設けられた支援事業の一環として始まり、金融支援を前提としない経営改善計画策定を支援する事業でした。この早期経営改善計画策定支援がこの春に見直され、再スタートしたのです。この見直しによって、それまでは要件となっていなかった「専門家による伴走支援」が要件となり、利用者にとってのメリットが増えました。その仕組みは図1「早期経営改善計画策定支援制度の関係者構図」の通りです。

まず、この制度では、事業者が金融機関の事前相談書を添えて中小企業活性化協議会に制度利用の申請を行います。承諾が得られましたら、図１．の①にあるように中小企業診断士など専門家である認定経営革新等支援機関が計画策定支援を行い、金融機関が確認します。その後、②にあるように伴走支援を受けながら、計画を実行します。この間、事業者は、金融機関や中小企業活性化協議会と連携（伴奏）しながら、計画の実行を進めます。

４．この制度を利用することのメリット

withコロナの環境変化に合わせて、事業を見直さなくてはいけないということは理解できても、どんな視点で、どのように見直せばよいか、戸惑っている事業者は多いと思います。

(1)　メリット１～専門家の支援

事業者にとってのメリットの第１は、専門家の支援を受けながら、しかも金銭的補助も得て策定した計画の実行に取り組むことが出来る点です。特に、環境をどう捉え、それをどのようにビジネスモデルに盛り込むか、そしてそのビジネスモデルを実現するために必要なアクションプランを具体的に立てて、アクションからいくらの財務効果（収益など）が見込めるかを練るのは、本業に専念したい事業者にはとても負担が大きいものです。

(2)　メリット２～伴走支援によるフォロー付き

メリットの第２は計画実行に際しても専門家の伴走支援を受けることが出来る点です。今までの計画策定は、ともすれば補助金目当ての提出用に作られがちでした。作って終わりというパターンです。しかし、伴走支援が要件化されたことで、実行するための計画、つまり、事業者自身が自分の立てた計画を実行するという本来の意味を持つようになりました。

(3)　メリット３～金融機関とのパイプ

そして、最後に金融機関とのパイプを強化できる点です。これから事業をどうするかについて金融機関に理解してもらうことで、関係が深くなり、適切な金融サービスを提案してくれる機会も増えるでしょう。これは金融機関にとってもメリットです。金融機関が、取引先をより深く理解し、企業の事業性評価を深めるきっかけにもなるからです。