環境の変化にどう立ち向かうか

代表幹事 山﨑 康之

平成14年2月かわさき中小企業診断士クラブ創立以来11年が経ちました。設立当初から公益財団法人川崎市産業振興財団の中小企業サポートセンターに協力し、川崎市内の中小企業の経営革新、創業、新分野進出等の経営支援を通じて、中小企業の発展・成長を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的に、現在77名の中小企業診断士の協力の下、支援活動に取り組んでおります。

中小企業を取り巻く環境は、1990年代初めのバブル崩壊以降、リーマンショック、超円高、タイの大洪水、EU圏財務危機、東日本大震災等数多の危機に見舞われその度回復に向け努力をしておりますが、常に厳しい環境下に置かれていたと思います。(失われた20年)

昨年暮れの政権交代で第2次安倍政権が発足し、安倍首相が掲げる経済政策の3本柱(アベノミクス3本の矢)、「大胆な金融政策(消費者物価指数前年比2%上昇を目標)」「機動的な財政政策(財政支出拡大、公共事業投資拡大)」「民間投資を喚起する成長戦略(新しい成長分野の開拓、規制緩和、TPPへの参加等)」によるデフレ脱却を目指しています。専門家の間では賛否両論がありますが、早くも株価上昇、円安等経営環境に大きな変化が現れてきております。既に、大企業等においては財務状況の改善などの効果に繋がっており、賃上げ(一時金増額含む)、投資などに動きがでてきておりまが、企業全体数の99.8%を占める中小企業にその効果が出てくるのはもう少し時間がかかると思います。

また、安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を正式発表しました。やっと参加に向けて動き出したという感じです。世界第3位の経済大国として貿易自由化の取り組みとしては周回遅れであり、これまでの閉鎖的な政策が日本の競争力を低下させたのは言うまでもありません。自動車や電機などの一部の民間企業が自らグローバル競争に挑戦し、競争力を確保しておりますが、日本がこれから持続的に成長していくためにはグローバル環境の中でしっかりと競争優位を築いていく必要があります。

企業を取り巻く環境は企業の意思とは関係なく勝手気ままに変わるものであり、その環境変化に一喜一憂してはならず、企業が継続的に成長し発展していくには、常日頃から環境の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築しておく必要があります。そのために環境の変化を先取りする形で、企業が自ら行動を変えていかなければなりません。つまり、戦略的革新によって環境に適応することができるか否かがポイントになります。

特にものづくり企業においては、競争力の源泉である「技術力(開発技術・製造技術)」「研究開発力(製品開発・製造方法開発)」「コスト力(低コスト技術)」「品質力」「スピード力(短納期)」「人財力(多能工化)」などの企業内部の強化を継続的に行い、環境変化に左右されない企業体質をつくっていくことを重要課題と位置づけて確固たる経営基盤を確立することが重要です。

今後グローバルレベルの競争が加速する中で企業が生き残っていくには、厳しい経営環境化でも長期的な視点にたってイノベーション(技術革新)の創出に取組むと共に、次世代で強みとなる企業改革に向けた努力を重ねていくことが重要です。

川崎は日本のものづくりの発祥の地です。かわさき中小企業診断士クラブ会員が一丸となり、ものづくりの原点に戻って、川崎発の元気な優良企業の創出に取組んで参りたいと思います。

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