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アーカイブ：2021年
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「事業再構築補助金」申請に必要な５類型区分の方法と「日本標準産業分類」の見方、読み方について
事業再構築補助金申請に当たっては、自社の将来が５つの類型のどれに当てはまるかの区分が非常に重要で且つ難しいです。そのためには類型用語の定義、類型ごとの要件を中小企業経営者の皆さまにも理解して頂く必要があります。その上で「日本標準産業分類」を読み取って頂き、区分判定をしていただく必要があります。事例を参考に、意欲的な事業再構築の事業計画作成に臨んで頂ければと思います。（磯村 幸一郎） -
コロナ禍の経営の考え方や行動でその後の「回復に差」ができる
新型コロナの感染拡大が第４波に入り、拡大の勢いが止まりません。非製造業の景気回復が鈍いK字回復となるだろうと言われています。しかし、全ての非製造業がL字型回復となるわけではありません。（石井 浩一） -
IT活用による生産性向上。まずは定型作業のＩＴ化から取り組みませんか。
生産性向上にはＩＴ活用が不可欠だが、効果が見えないため導入をためらっている企業も多い。そこで本コラムでは手始めとして、定型作業に的を絞った取り組み手順と活用するソフトウェア及び実施事例をご紹介する。（井沢 孝次） -
ISO視点の製品・サービス開発のアプローチ：従前・現在・アフターコロナ
コロナ禍は企業存続をも危ぶまれるピンチである一方、これによる行動変容をチャンスと捉えられれば、アフターコロナでは大転換できる可能性がある。これに資するのが製品・サービス開発であり、それに係りISO視点のアプローチを示す。（金子 康彦） -
休業から雇用シェアへ？在籍型出向支援の活用は進むか？
コロナ禍の中で、雇用維持のための「休業」を多くの企業が活用している。影響が長期化することで「労働意欲の減退」などの問題も発生している。国は新たな施策として「雇用シェア」を打ち出した。どのような制度で、どのような国の支援が用意されているのか？（安田 史朗） -
小規模事業者こそITを積極的に活用しよう！
社会環境の急激な変化は、企業規模の大小に関係なく、あらゆる産業に影響を与えます。その環境変化に上手く対応し、生き残っていくためにIT活用は避けて通れません。本稿では小規模事業者もITを積極的に導入・活用すべき理由についてお伝えします。（西岡 健太郎） -
中小企業経営に大きな影響のある時事問題と、その対策、公的支援策について
現時点において中小企業に大きな影響のあるコロナ禍をどう捉えどう向き合うかを考察するとともに、このことが中小事業者にとって自己の事業を振り返る絶好の機会であることを述べる。更に、この事象に前向きに取り組む中小事業者に対する政府の支援策を例示した。（北 明雄） -
施政方針演説と中小企業支援策の方向性
今後の中小企業の成長戦略を考えるために、2021年1月18日に行われた菅首相の施政方針演説をきっかけにして、政府の今後の中小企業支援策が変わっていく可能性があるのかを確認する。（佐藤 歓知） -
第三者承継の選択肢：幸せな引退、確実な起業、迅速な新事業展開に向けて！
2025年には中小企業経営者の6割強が70歳を超え、後継者不在やコロナ禍の業績悪化により、大廃業時代の到来と叫ばれています。親族・従業員以外の第三者に事業承継するための、中小M&A活用が注目を集めいています。（丹野 幸敏） -
新年のごあいさつ
新年明けましておめでとうございます。 会員の皆様方におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 旧年中に賜りました当診断士会の諸事業活動へご協力いただきましたこと改めて感謝申し上げます。（山﨑 康之） -
食品制度を支えるIoT/ICT
令和3年6月1日よりHACCP（食品等事業者による衛生管理）制度化が開始される。また、オリンピック、パラオリンピック、食品の輸出衛生管理について述べる。（田中 弘一）